こんにちはメガネのイザワです
昨日は三歳児検診の視力検査における検査機器の導入をしていただき、その後の検出数の変化までをブログにしました。
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ここまでは子供の将来の見え方を守るための第一段階になります
幼児期に目の使い方が育まれ順当に視力の獲得ができていない可能性の振り分けに過ぎません
三歳児検診にて「斜視弱視疑い」が出たらその後、眼科受診を経て現状の確認と治療が必要な場合は医師の指示のもと治療が開始されます
ここで問題になるのは「どこの眼科に受診するか？」です
実は一言に眼科と言っても眼科さんごとに得意不得意があるかと思います
特にお子さんの視力検査というのは難しく斜視弱視の鑑別には専門知識と経験が必要です
ただこの見極めを一般の方がするのはなかなか難しく実際にも「どこの眼科に行ったらいいんだろう？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
しかし今回の大田区議会の質疑の内容を拝見するとその先まで見越して議論をしていただいていました。
そのやり取りとは
質問：以上検出後は、視能訓練士がいる眼科の受診を勧めるなど、適切な早期治療へと繋げていくための体制づくりが必要と考えるがいかがか
返答：現在、協力医療機関は東邦大学と大田区眼科医会で判定等について検討し、曽於の語区内の眼科医や地域健康課の保健師を対象に、東邦大学の教授や視能訓練士などによる勉強会を開催頂きました、その勉強会を受講し、一定の質を確保した精密検査が行える医療機関としており、視力検査で異常が少しでも疑われる場合には、精密検査受診票を発行し、速やかに協力医療機関を受診するよう促しています。
また、区で精密検査の結果を確認できない場合は、保護者に受診状況を確認するなど、早急に適切な医療へ繋がる体制作りに努めております。
との事でした。
正直、ここまで先を見据えた議論、対応をしていただいたことにびっくりしています。
一つ一つ話を進めていくような事なのかなと個人的には思っていましたが、確実に結果に繋がるような流れを作って頂けて感謝しています。
眼鏡屋という「皆さんの見えるをサポートする」仕事をしていることで気づけた子供の視力の大切さ、しかし眼鏡屋にはできない「こどもの視力を守る」という事を大田区に陳情書という形でお願いをしました。
日本全国の自治体で行われている三歳児検診ですが、まだまだ従来通りの視力検査方法を行っているところも多いと伺います、その中で一部今回のような検査機器の導入により斜視弱視検出率の大きな変化が合ったことを実証しています。
まだ従来通りの方法をとっている自治体にも「検出率アップ」をするべく機器導入が進めばいいなと思います。
もちろん「検出率アップ」の目的のもとその他のより良い方法があればそれでもいいと思います。
何よりも幼児期に正常な視力を獲得できずに成人した場合、その子のなりたい職業ややりたい事を阻害してしまう可能性があるという事が問題であり、日本全体で考えてもその事が不利益になる可能性があるという事です。
看護師、消防士、警察官、電車運転手等は必ず矯正視力1.0以上が求められます。
その他にもパイロットは裸眼視力1.0以上という基準を設けている場合もあります。
６歳ころまでに正常な視力が獲得できていないという事が分かり適切な治療を行えばほぼ回復すると言われているので、見逃しのないような対応が必要だと思います。
